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広域連合の概要

1 設立経過

 大量生産、大量消費に伴う大量廃棄という生活様式は、資源の枯渇、環境負荷の増大など地球規模での環境問題を深刻化させ、また、ごみの焼却処理による環境汚染や最終処分場の確保が困難になるなどの現象が生じました。そこで国は、平成9年1月に「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を策定し、都道府県にダイオキシン類の排出削減対策や広域化計画の策定について通知しました。

 これを受けて、北海道は、平成9年12月、道内212市町村を32ブロックとするなど広域処理の基本的な考えを示した「ごみ処理の広域化計画」を策定し、北後志ブロックは、6市町村(小樽市、積丹町、古平町、仁木町、余市町及び赤井川村)で共同処理することが位置づけられました。

 こうした状況を踏まえ、北後志6市町村は、平成10年度からごみの広域化共同処理について検討を開始し、平成12年3月には「北後志地域ごみ処理広域化基本計画」を策定するとともに、6市町村間で広域共同処理することを確認した後、平成13年12月にごみ処理施設建設予定地の地元町内会から建設の基本同意が得られたことから、その事業主体として、平成14年4月12日に北海道知事の許可を受けて「北しりべし廃棄物処理広域連合」を設置しました。

2 広域連合の事務

 次に掲げる一般廃棄物処理中間処理施設の設置、管理及び運営に関する事務を行います。

 (1) ごみ焼却施設

 (2) 資源化リサイクル施設

 (3) 破砕処理施設

            

組織構成

○広域連合長  迫   俊 哉(小樽市長)

○副広域連合長 松 井 秀 紀(積丹町長)
        貞 村 英 之(古平町長)
        佐 藤 聖一郎(仁木町長)
        齊 藤 啓 輔(余市町長)
        馬 場   希(赤井川村長)

○事務管理者  小 山 秀 昭(小樽市副市長)

 広域連合事務局 (派遣専任職員12名、小樽市生活環境部併任職員2名)

○会計管理者 (小樽市会計管理者)

 会計課(小樽市会計課併任職員11名)

○議 会 (議長1名、副議長1名、議員19名)

 議会事務局(小樽市議会事務局併任職員10名)

○選挙管理委員会 (委員長1名、委員3名)

 選挙管理委員会事務局(小樽市選挙管理委員会事務局併任職員4名)

○監査委員 (代表監査委員1名、監査委員1名)

 監査委員事務局(小樽市監査委員事務局併任職員5名)

○公平委員会 (委員長1名、委員2名)

 公平委員会事務局(小樽市公平委員会事務局併任職員4名)

            

広域計画

 広域計画は、本広域連合と関係市町村の基本的役割及びそれぞれが処理する事務について明らかにし、一般廃棄物中間処理施設の設置、管理及び運営に関する事務を総合的かつ計画的に処理し、北後志地域のごみ処理の適正処理を行うため、地方自治法第291条の7及び北しりべし廃棄物処理広域連合規約第5条の規定に基づき、議会の議決を経て作成しました。

■広域計画(PDF)はこちらから

            
長寿命化総合計画 
 長寿命化総合計画は、適正な点検保全を行うことで危機の更新周期の延伸を図る「施設保全計画」と、基幹的設備・機器の更新等の整備を行い施設の性能水準を回復させる「延命化計画」を合わせた計画であり、今後の長期的な安定稼働に向けて必要な基幹的設備改良工事の適切な規模、工期等の見通しを立てることを目的として策定しました。 
 ■北しりべし広域クリーンセンター ごみ焼却施設 長寿命化総合計画(PDF)
 ■北しりべし広域クリーンセンター リサイクルプラザ 長寿命化総合計画(PDF)
             

温暖化対策推進実行計画

北しりべし廃棄物処理広域連合地球温暖化対策推進実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項に基づき、温室効果ガスの排出量削減のための措置に関する計画として策定するものです。

本広域連合の事務事業の実施に当たっては、この計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的として策定しました。

第2次北しりべし廃棄物処理広域連合温暖化対策推進実行計画(平成30年度~令和12年度)(PDF)

平成30年度 温暖化対策推進実行計画推進状況(PDF)

平成31年度 温暖化対策推進実行計画推進状況(PDF)
令和 2年度 温暖化対策推進実行計画推進状況(PDF) 
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